社会貢献！「デジタルディバイド是正事業（DX支援）」って？
今日、日本ではデジタル庁によるデジタル社会形成のため行政サービスや情報発信など様々な場面に置いてデジタル化が促進され、私たちの生活の利便性や効率性を高めています。そんな中、このデジタル化に対応できず、取り残されてしまうひとも多く存在しています。この格差こそが「デジタルディバイド」という社会問題のひとつなのです。 １．デジタルディバイド是正事業って？ 今回ご紹介する「デジタルディバイド是正事業」は、国内の行政サービスのデジタル化に伴い生じた、格差の是正を目的として行われる自治体が主導する事業です。これまでも自治体や民間企業では、問題解決の足掛かりとして人口普及率の高いデジタルツールであるスマートフォンに焦点を当てスマホ教室を開催してきました。しかし根本的な解決には至っていないのが現状です。それは、属性の異なる是正対象者に対して同じアプローチをしていたことが原因と考えられます。 ◆主な２つの是正対象者属性 ・デジタルツールの必要性を感じているが使えない →「能動的なひと」（スマホ教室に参加するひと）・デジタルツールの必要性がないと感じている →「能動的ではないひと」（スマホ教室に参加しないひと）「能動的なひと」は事業参加の呼びかけを行いアプローチするだけでもスマホ教室に自主的に参加してくれる傾向があります。しかし、もう一方の「能動的ではないひと」へ同じような方法でアプローチを行っても効果がありません。そもそもスマホ教室の参加に至らないですし、何かしらのきっかけで参加したとしても必要のなさを払拭することが難しいからです。皆さんはこんな経験はありませんか？「他人にいくら勧められても興味が湧かなかった商品が、知人におススメされると興味を持った」販売員などの他人からどんなに商品の良さを伝えられてもなかなか興味が湧かず挑戦できませんが、気の知れた友人などから伝えられると信頼でき挑戦しやすいですよね。これをヒントに、「能動的ではないひと」と信頼関係のある方々が集まる『コミュニティ』に焦点を当てデジタル格差の是正を図ることとなりました。なぜなら、「能動的ではないひと」へのアプローチ方法の課題解決が期待できるからです。では『コミュニティ』に焦点を当てた弊社の取り組みについてご紹介いたします！ ２．デジタルディバイド是正事業とアイヴィジットの関わり 弊社が行った事業の取り組み内容を説明する前に、まずはコミュニティについてご説明します。デジタルディバイド是正事業におけるコミュニティ（「能動的ではないひと」が含まれるコミュニティ）とは、具体的に自治会や商工会のほか、高齢者や障がい者向けの福祉施設、認知症カフェ等のことを指します。このようなコミュニティでは運営者自体がデジタルツールをうまく活用できていないということが発生しており、参加者もコミュニティと関わるうえでデジタル化された環境に触れることができないというのが現状です。では、この現状に対し例えば以下のようなデジタルツールに触れ合う機会があったらどうでしょうか？ ✓コミュニティ内のお知らせ発信や連絡はSNSを通して伝え合う✓運営者の定例会議にオンライン会議を導入する自然とコミュニティの運営者と参加者がデジタルツールを使用できるようになり、コミュニティに属しているだけで自然とデジタル環境に身を置くことができそうですよね。この環境をコミュニティ単位で自主的に再現・継続できるようになり、更には他コミュニティにも同じ環境が普及されることが「能動的ではないひと」も含めたデジタル格差を埋めていく事になります。しかし、従来のやり方で単に「スマホ教室」を行うだけではコミュニティに浸透せず、開催がたった1回きりで終わってしまい定着しなかった…という結果になり、依然としてデジタル格差が埋まらないということが起こりうるでしょう。では、どのような対策が必要でしょうか？ ◆持続可能な取り組みにする為に ・是正取り組み推進者（＝アンバサダー）の創出 …コミュニティ内で継続的な運営ができるようにするため ・運営方法の策定 …コミュニティの特性に合った運営にするため ・マニュアル作成 …アンバサダーが自主運用できるようになるため ・ガイドラインとしてまとめる …未実施の他コミュニティへモデルケースを広めるため これらを踏まえ①コミュニティの目的に合わせたデジタル活用方法を策定し、当社のサポートがなくても 継続運営できるように（＝自走）する②①の成功モデルを、未実施コミュニティへ普及させるための「ガイドライン」を作成するという２つの目的に沿って、弊社は各コミュニティに対して以下（図）のような取り組みを行ってきました。 これらの取り組みを通して様々なコミュニティ特性に合わせたマニュアルを作成することで、1度きりでは終わらないデジタルディバイド是正事業におけるコミュニティの「自走」と「普及」に寄与しました。 ３．デジタルディバイド是正事業に活きるアイヴィジットの強み 強み①携帯販売の知見 弊社は長年にわたり店頭での携帯販売をはじめとした通信業界の業務に携わってきました！「スマホ教室」の実施には講師が欠かせません。長く通信業界に携わってきたからこそ弊社には接客経験が豊富且つ、携帯販売の知見を保有した人材が揃っています。携帯販売の知見があることによる最大の利点は、普段の業務の中で自然とデジタルディバイドである方がどんなポイントでつまずきやすいか？どんな説明の仕方が分かりやすいか？等の知見が蓄積されていることです。「スマホ教室」実施はもちろんのこと、どのようなプログラムが最適であるかを把握しており、コミュニティ特性に合わせて設計から携わることが可能でした。これがデジタルディバイド是正事業を行う上で、アイヴィジットの最も強みとなったポイントです！ 強み②専門性の高いパートナー もちろん店頭販売の知見だけでは補えない知見も、この事業へ携わるにあたり必要不可欠でした。なぜなら、デジタルディバイド事業の取り組みに参加していただくコミュニティの多くには、様々な特性を持った対象者が属していたからです。弊社は、障がい者の方が属するコミュニティへ向けの運営方法を策定する際に「視覚障がい者の方にスマホ画面上で行う動きを伝える為には？」「聴覚障がい者の方にレクチャーする内容をどのように伝えるべきか？」等といった課題を持ちました。しかし、弊社にはこれらを解決する専門的な知識はなく、机上で知識を得ても十分な解決に至らないと分かりました。そのため、専門的な知見を持ったパートナーが必要であるとし、障がい者支援サービスを事業とする企業と協力しながら各コミュニティの特性に合った専用のツールを使用するなどの意見を貰い、より良いプログラムとマニュアル作成を実現することができました。こういった強みが最大限に活かされたので、デジタルディバイド是正事業の根本的な原因であった「能動的ではないひと」の参加における課題が解決でき、今後も事業を継続していくうえで持続可能なガイドライン作成で事業促進に大きく貢献することができたのです！ ４．まとめ ・「デジタルディバイド是正事業」は、国内の行政サービスのデジタル化に伴い生じた 格差の是正を目的として行われる自治体が主導する事業のこと。 ・デジタルディバイドな方の中でも必要性を感じていない人は今まで自治体や企業が 開催していた是正事業の取り組み（例：スマホ教室）の参加に能動的ではなかった。 ・「能動的ではないひと」が属する『コミュニティ』に焦点を当てるアプローチ方法で デジタル格差の是正を図ることとなった。 ・アイヴィジットはデジタル格差のない状態が持続された環境をあるべき姿とし、 コミュニティ別の自走と普及を目的とした事業（スマホ教室）を実施。 ・アイヴィジットの携帯販売/業界の知見や専門性の高いパートナー(企業)との協業で より対象者の特性に寄り添ったプログラムを実現。日本社会で様々なサービスのデジタル化が進むことで発生するデジタル格差を是正するための事業、「デジタルディバイド是正事業」はこのような取り組みを通して行われ、今でもその取り組みは続いています。 今回の記事を読んでいただいた機会に、 「是正事業の取り組みを一緒に行って欲しい！」「是正事業を行いたいが不安なのでサポートが欲しい！」 という方はアイヴィジットに是非ご相談ください！ ＼お問い合わせはコチラ／
