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社会貢献!「デジタルディバイド是正事業(DX支援)」って?

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今日、日本ではデジタル庁によるデジタル社会形成のため行政サービスや情報発信など様々な場面に置いてデジタル化が促進され、私たちの生活の利便性や効率性を高めています。そんな中、このデジタル化に対応できず、取り残されてしまうひとも多く存在しています。この格差こそが「デジタルディバイド」という社会問題のひとつなのです。   1.デジタルディバイド是正事業って? 今回ご紹介する「デジタルディバイド是正事業」は、国内の行政サービスのデジタル化に伴い生じた、格差の是正を目的として行われる自治体が主導する事業です。これまでも自治体や民間企業では、問題解決の足掛かりとして人口普及率の高いデジタルツールであるスマートフォンに焦点を当てスマホ教室を開催してきました。しかし根本的な解決には至っていないのが現状です。それは、属性の異なる是正対象者に対して同じアプローチをしていたことが原因と考えられます。 ◆主な2つの是正対象者属性 ・デジタルツールの必要性を感じているが使えない  →「能動的なひと」(スマホ教室に参加するひと)・デジタルツールの必要性がないと感じている  →「能動的ではないひと」(スマホ教室に参加しないひと)「能動的なひと」は事業参加の呼びかけを行いアプローチするだけでもスマホ教室に自主的に参加してくれる傾向があります。しかし、もう一方の「能動的ではないひと」へ同じような方法でアプローチを行っても効果がありません。そもそもスマホ教室の参加に至らないですし、何かしらのきっかけで参加したとしても必要のなさを払拭することが難しいからです。皆さんはこんな経験はありませんか?「他人にいくら勧められても興味が湧かなかった商品が、知人におススメされると興味を持った」販売員などの他人からどんなに商品の良さを伝えられてもなかなか興味が湧かず挑戦できませんが、気の知れた友人などから伝えられると信頼でき挑戦しやすいですよね。これをヒントに、「能動的ではないひと」と信頼関係のある方々が集まる『コミュニティ』に焦点を当てデジタル格差の是正を図ることとなりました。なぜなら、「能動的ではないひと」へのアプローチ方法の課題解決が期待できるからです。では『コミュニティ』に焦点を当てた弊社の取り組みについてご紹介いたします! 2.デジタルディバイド是正事業とアイヴィジットの関わり 弊社が行った事業の取り組み内容を説明する前に、まずはコミュニティについてご説明します。デジタルディバイド是正事業におけるコミュニティ(「能動的ではないひと」が含まれるコミュニティ)とは、具体的に自治会や商工会のほか、高齢者や障がい者向けの福祉施設、認知症カフェ等のことを指します。このようなコミュニティでは運営者自体がデジタルツールをうまく活用できていないということが発生しており、参加者もコミュニティと関わるうえでデジタル化された環境に触れることができないというのが現状です。では、この現状に対し例えば以下のようなデジタルツールに触れ合う機会があったらどうでしょうか? ✓コミュニティ内のお知らせ発信や連絡はSNSを通して伝え合う✓運営者の定例会議にオンライン会議を導入する自然とコミュニティの運営者と参加者がデジタルツールを使用できるようになり、コミュニティに属しているだけで自然とデジタル環境に身を置くことができそうですよね。この環境をコミュニティ単位で自主的に再現・継続できるようになり、更には他コミュニティにも同じ環境が普及されることが「能動的ではないひと」も含めたデジタル格差を埋めていく事になります。しかし、従来のやり方で単に「スマホ教室」を行うだけではコミュニティに浸透せず、開催がたった1回きりで終わってしまい定着しなかった…という結果になり、依然としてデジタル格差が埋まらないということが起こりうるでしょう。では、どのような対策が必要でしょうか? ◆持続可能な取り組みにする為に ・是正取り組み推進者(=アンバサダー)の創出 …コミュニティ内で継続的な運営ができるようにするため ・運営方法の策定 …コミュニティの特性に合った運営にするため ・マニュアル作成 …アンバサダーが自主運用できるようになるため ・ガイドラインとしてまとめる …未実施の他コミュニティへモデルケースを広めるため これらを踏まえ①コミュニティの目的に合わせたデジタル活用方法を策定し、当社のサポートがなくても 継続運営できるように(=自走)する②①の成功モデルを、未実施コミュニティへ普及させるための「ガイドライン」を作成するという2つの目的に沿って、弊社は各コミュニティに対して以下(図)のような取り組みを行ってきました。 これらの取り組みを通して様々なコミュニティ特性に合わせたマニュアルを作成することで、1度きりでは終わらないデジタルディバイド是正事業におけるコミュニティの「自走」と「普及」に寄与しました。 3.デジタルディバイド是正事業に活きるアイヴィジットの強み 強み①携帯販売の知見   弊社は長年にわたり店頭での携帯販売をはじめとした通信業界の業務に携わってきました!「スマホ教室」の実施には講師が欠かせません。長く通信業界に携わってきたからこそ弊社には接客経験が豊富且つ、携帯販売の知見を保有した人材が揃っています。携帯販売の知見があることによる最大の利点は、普段の業務の中で自然とデジタルディバイドである方がどんなポイントでつまずきやすいか?どんな説明の仕方が分かりやすいか?等の知見が蓄積されていることです。「スマホ教室」実施はもちろんのこと、どのようなプログラムが最適であるかを把握しており、コミュニティ特性に合わせて設計から携わることが可能でした。これがデジタルディバイド是正事業を行う上で、アイヴィジットの最も強みとなったポイントです! 強み②専門性の高いパートナー もちろん店頭販売の知見だけでは補えない知見も、この事業へ携わるにあたり必要不可欠でした。なぜなら、デジタルディバイド事業の取り組みに参加していただくコミュニティの多くには、様々な特性を持った対象者が属していたからです。弊社は、障がい者の方が属するコミュニティへ向けの運営方法を策定する際に「視覚障がい者の方にスマホ画面上で行う動きを伝える為には?」「聴覚障がい者の方にレクチャーする内容をどのように伝えるべきか?」等といった課題を持ちました。しかし、弊社にはこれらを解決する専門的な知識はなく、机上で知識を得ても十分な解決に至らないと分かりました。そのため、専門的な知見を持ったパートナーが必要であるとし、障がい者支援サービスを事業とする企業と協力しながら各コミュニティの特性に合った専用のツールを使用するなどの意見を貰い、より良いプログラムとマニュアル作成を実現することができました。こういった強みが最大限に活かされたので、デジタルディバイド是正事業の根本的な原因であった「能動的ではないひと」の参加における課題が解決でき、今後も事業を継続していくうえで持続可能なガイドライン作成で事業促進に大きく貢献することができたのです! 4.まとめ ・「デジタルディバイド是正事業」は、国内の行政サービスのデジタル化に伴い生じた 格差の是正を目的として行われる自治体が主導する事業のこと。 ・デジタルディバイドな方の中でも必要性を感じていない人は今まで自治体や企業が 開催していた是正事業の取り組み(例:スマホ教室)の参加に能動的ではなかった。 ・「能動的ではないひと」が属する『コミュニティ』に焦点を当てるアプローチ方法で デジタル格差の是正を図ることとなった。 ・アイヴィジットはデジタル格差のない状態が持続された環境をあるべき姿とし、 コミュニティ別の自走と普及を目的とした事業(スマホ教室)を実施。 ・アイヴィジットの携帯販売/業界の知見や専門性の高いパートナー(企業)との協業で より対象者の特性に寄り添ったプログラムを実現。日本社会で様々なサービスのデジタル化が進むことで発生するデジタル格差を是正するための事業、「デジタルディバイド是正事業」はこのような取り組みを通して行われ、今でもその取り組みは続いています。 今回の記事を読んでいただいた機会に、 「是正事業の取り組みを一緒に行って欲しい!」「是正事業を行いたいが不安なのでサポートが欲しい!」 という方はアイヴィジットに是非ご相談ください!   \お問い合わせはコチラ/

ラウンダーってどんな業務?

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みなさんはラウンダーという言葉を耳にしたことはあるでしょうか。弊社グループ企業であるバックスグループが登録商標をしている言葉であり、主にメーカー様にとって欠かす事ができない役割を担っています。本記事ではこのラウンダーについて、詳しくご紹介をします。                         1.ラウンダーとは? ラウンダーとは、メーカー様の営業社員に代わって定期的に販売店舗を巡回し、自社商品の売り上げアップを目指す業務(若しくは従事する社員を指す)の事です。 弊社では店舗の売り場スタッフに直接商品を売ってもらえるよう働きかける“営業系ラウンダー”と売り場のメンテナンスなどお客様に手に取っていただきやすい環境作りを中心に行う“作業系ラウンダー”の2種類に分類しています。 特に重要なのは営業系ラウンダーだと考えておりますので、本記事では営業系ラウンダーのご紹介を中心に行います。 2.ラウンダー業務の詳細  営業系ラウンダー 営業系ラウンダーに最も求められるもの、それはズバリ“店舗との信頼関係の構築と醸成”です。 ではなぜ店舗との信頼関係の構築と醸成が必要なのか紐解いていきましょう。 <店舗との信頼関係が必要な理由> それは”メーカー商品は小売店の店舗スタッフが販売するから”です。 皆様ご存じの通り、各商品というのはメーカーが開発・生産し、卸・商社(直売も有)などを 経由して、小売店に商品が並び、消費者は小売店から商品を購入します。 ところが、メーカーと小売店舗の関係構築がなされてなければどうでしょう。 「そもそも商品が店頭に並んでいない…」 「並んだけれども店内の端の方…」 「しっかり並んではいるんだけど、店舗スタッフが全然案内をしない…」 「案内はしてくれるんだけど、知識が全然ない…」 など、販売という行為を行うにあたって必要な事が、関係構築がなされていない事で様々と出てきてしまいます。 メーカーの皆様もご経験が一度はおありではないでしょうか。 こんな状況を打開するのが弊社の定義する”営業系ラウンダー”なのです。 営業系ラウンダーの活動として店舗へ定期的に何度も訪問し、売り場スタッフにラウンダーのことを信頼していただくことがとても重要です。理由として以下のことが挙げられます。 メーカーとしては家電量販店やドラッグストア等の複数のメーカーを取り扱っている小売店で売り上げアップのため、どの販売スタッフにも自社商品をお客様に売ってほしい、お勧めしてほしいという思いがあり、店舗本部と交渉を行います。しかし実態としては、店舗の売り上げが優先されてしまい、本部から直接指示を受けている店長(責任者など)に情報や指示が留まってしまい売り場スタッフまで反映されず、売り場スタッフ自身が「売れる商品」を売るという状況になっているケースもあります。 そこで、営業系ラウンダーが実際に店舗へ訪問し、売り場スタッフ個別にダイレクトアプローチすることでラウンダー自身や自社商品を認知してもらい信頼関係を構築・醸成し、売ってもらえるための活動を行います。 具体的なアプローチ方法例としては以下があります。【信頼関係を構築するために行うこと】・店舗販売員へ売り方の提案実際の商品を使用したデモンストレーションや商品勉強会などを行うことでより商品について知っていただくことができ販売しやすい環境づくりをサポートします ・接客時のQ&A対応やマニュアル作成店舗でQ&Aやマニュアルがない場合に作成することが可能で、ある場合には商品の特徴だけではなく実際に使用していただいたお客様の声を反映させたQ&Aやマニュアルを作成し販売しやすい環境づくりをサポートします ・売り場の清掃お客様の目に触れる売り場の清掃を他業務でお忙しい販売員の負担を少しでも軽減できるよう行います ・マーケット情報の収集、提供市場情報を提供することでその店舗でどうやれば売れるかを一緒に考えます これら以外にも店舗の特徴や好みを把握した上での活動を行うことが、速やかな信頼関係構築に繋がります。   【通常活動として行うこと】・販売店本部様と約定しているインセンティブ施策の周知・棚割り交渉(売り場拡大)・後述する作業系ラウンダーの内容は営業系ラウンダーでも行います このようなアプローチを定期的に行っていくことで「いつも来てくれるから…」「○○さんから教えてもらった説明をしたら買ってもらうことができたよ」というようなお声を売り場スタッフからいただけるようになります。 また店舗やフロアを管轄している責任者にも同様にアプローチをして最終的には売り場拡大や棚割り交渉を行い、店舗全体で自社商品を売ってもらえるような環境を目指して活動を行います。 以上が営業系ラウンダーのご紹介となります。しかし、このように店舗ごとに売ってもらえるような環境づくりを行うことや全国で活動するスタッフ一人一人の管理を行うことは大変なので外部への委託を検討する企業もあります。 作業系ラウンダー また、弊社では営業系ラウンダーの業務を一部切り出した業務のみを行う“作業系ラウンダー”もご提案しています。冒頭でも少し触れましたが、作業系ラウンダーは主要な業務としては、人に関与しませんが売り場のメンテナンスなどを定期的に行うことで商品が売れる環境作りを行います。 アプローチ方法例としては以下があります。・商品の在庫情報のチェック・商品の陳列、補充・レイアウト確認、変更 確認→卸業者に任せている場合に実際に希望したレイアウトになっているかの確認 変更→季節商材が出た場合のレイアウトを変更・メーカー作成の販促物、POPの掲示・売り場に置いてあるテスターの補充 作業系ラウンダーは定期的に発生する業務をマニュアル化することで迅速な対応を行うことができ、新商品の登場などによって店舗での対応が必要になり急に人が必要になった場合には人手不足を解消することもできます。 3.まとめ ラウンダーの共通の役割として店舗に売ってもらう、商品の売り上げアップを行うことが挙げられますが、その中でも目的に応じて営業系ラウンダー、作業系ラウンダーを活用していただくことにより、効率的に店舗巡回営業(作業)を行うことができます。 営業系ラウンダー・メーカーと小売本部との交渉事項が降りてこない可能性のある売り場スタッフに直接アプローチを行い、信頼関係を構築し自社製品を売ってもらえるように働きかける 作業系ラウンダー・定期的に発生する売り場のメンテナンスや販促物の設置など抜けもれなく行い自社製品をより手にしてもらえるように活動する 弊社は全国に拠点がある為、全国対応が可能です。また、専用の活動管理システムを用いてラウンダー1人1人の管理や店舗カルテの作成を行う為、活動状況の把握を細かく行う事ができ、属人的にならない戦略的な運用が可能な点に特徴があります。加えて、グループ全体で多くのメーカー・小売店との販売支援業務、ラウンダー業務を行っておりますので今までの活動で得た各店舗や販路(チャネル)の特徴や情報を活用していくことができます。 整理すると以下になります。・全国対応が可能・ラウンダー1人1人の管理や店舗カルテの作成・属人的にならない戦略的な運用・今までの業務で得た各店舗の特徴や情報を活用・業務の内容に合わせてご提案、ご対応が可能   \ぜひ一度お問い合わせください/ この業務についてより詳しく知りたい方はこちらまで⇩

アウトソーシングとBPOの考え方

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アウトソーシングやBPO(Business Process Outsourcing)と呼ばれる手法は、どちらも外部の会社に委託するビジネス戦略のひとつです。活用次第で、自社だけで完結させるよりもコスト削減やビジネスの効率化や拡大につながる可能性があります。 ここでは、それぞれの特徴と活用の仕方や注意点等について述べたいと思います。 アウトソーシングとは アウトソーシングは、広義の意味と狭義の意味がありますが、一般的には狭義の意味で使用されることが多いです。広義にはアウトソーシング全般を指し、後述するBPOもアウトソーシングの一部となります。狭義には自社業務の一部を切り出して外部に委託することを指します。ここでは差別化の為、切出し型アウトソーシングと記載します。切出し型アウトソーシングは、単純作業やルーティーン化(仕様化)出来る業務などのノンコア業務で活用されることが多く、人材不足の解消や内部のリソースの節約、経理やコールセンター等の専門性の活用を目的としていることが多い印象です。 BPO(Business Process Outsourcing)とは 一方BPOは、切出し型アウトソーシングとは異なり一部の業務だけでなく1つのビジネスプロセス全体の構築から運用、改善までを一括して委託するビジネスモデルのことを指します。 事前に決められたことだけをこなすのではなく、プロセス全体の目的を共有し、設計・課題解決・ブラッシュアップなど包括的に業務を遂行し、事業拡大までも期待するビジネス戦略の一つです。 活用の仕方 目的により様々な形式の外部リソースの活用手法がありますが昨今は複数の手法を組み合わせたり、最新の技術を駆使したり複合的な要素が絡むケースが増えているため、BPOの形式が注目されています。 主なBPOのメリットとして以下があげられます。 経営資源のコア業務への集中運用 専門的知見の活用(業務品質の向上/効率化) 業務の標準化 教育/管理コストの削減 一方で、外部委託先に完全に任せてしまうため業務のブラックスボックス化やノウハウが自社に貯まらない。不得意領域の外部業者に任せると逆に費用対効果が悪化する。等のデメリットが発生する事があります。そうならない為の注意点を次の項目で述べたいと思います。 BPO検討時の注意点 うまく活用すれば大幅な業務改善が期待できるBPOですが、導入には当然コストがかかります。効果を最大限引き出すために、検討する際の注意点を確認しておきましょう。 委託したい業務の要件とありたい姿を定義することが重要です。 まずは委託したい業務の要件を整理しましょう。ただ委託するだけでは、「業務を行う場所や人が変わっただけで、結局コストが下がらない、業務品質も上がらない」といった結果に陥りがちです。主なポイントは以下となります。 自社のコア業務の定義 業務プロセスの整理と問題の生じているプロセスの洗い出し その問題は何故起こっているのかの確認 プロセスを改善してどうありたいのかプロセスのゴールは何か BPOをより効果的に活用するためには、BPOを導入することで部署や会社全体をどう変えたいのかという部分までイメージしておくことが重要です。「業務を効率化したい」「品質を向上させたい」「コア業務に専念したい」「教育や管理にかける時間を削減したい」など、「BPOにより実現したい姿」を具体的に定義しておきましょう。  まとめ 活用できれば経営の選択肢として有効な手段であるBPOですが、使い方を誤るとコストと時間の無駄使いとなってしまう可能性があります。 当社は、人材派遣から、BPOまでお客様の課題に合わせて最適なソリューションをご提供する事が可能です。設計段階からご相談に乗ることが出来ますので、是非お気軽にご相談下さい。

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