ビジネスにおける口コミ・レビュー/NPSについて
現代のビジネス環境において、「顧客満足度」は単なる指標ではなく、企業の存続と成長を左右する重要な要素となっています。どれほど優れた商品やサービスを提供していても、顧客が満足していなければ、リピート購入や口コミによる新規顧客の獲得にはつながりません。昨今はSNSやレビューサイトの発達により、顧客の声が広範囲に影響を与える時代になりました。満足した顧客はポジティブな口コミを広げ、企業のブランド価値を高めてくれます。一方で、不満を持った顧客の声は瞬く間に拡散し、企業イメージに深刻なダメージを与える可能性もあります。皆様も飲食店を選ぶときやネットで商品を購入する際、誰かの体験談や評価を参考にしたことがある方も多いのではないでしょうか。こうした“お客様の声”は、いまや企業のブランドイメージや売上に直結する重要な要素となっています。 そして近年では顧客満足度を測る手法として、口コミだけでなく「NPS(ネット・プロモーター・スコア)」という指標にも注目が集まっています。 今回のコラムでは顧客満足度を測るための手法のうち、口コミ・レビューとNPSの重要性とその活用方法についてご紹介いたします。すでに口コミやアンケートなどのデータは取っているものの、「どう活用すればいいのか分からない」とお悩みの企業の方、また、これから運用を始めようとしている方にとっても、今回の内容が、販売促進や顧客満足度の向上につながるヒントとなれば幸いです。 1.口コミ・レビュー/NPSとは 【口コミ・レビューとは】 口コミ・レビューとは、実際に商品やサービスを利用した顧客からの率直な意見や評価であり、購入や利用を検討する際の有益な情報源として広く活用されています。多くの場合、★の数などの点数評価や、自由に書けるコメント形式で投稿されており、商品やサービス単体の評価を知ることができます。実際の利用者によるリアルな声を参考にすることで、消費者は安心して商品やサービスを選ぶことができます。企業にとっても、その声をもとに商品開発やサービス改善につなげることが可能です。つまり、口コミやレビューは、消費者と企業の双方にとって大きなメリットをもたらす可能性を有した、非常に重要な情報の仕組みといえます。 【NPS(ネット・プロモーター・スコア)とは】 NPSは顧客のロイヤルティ、つまり「企業やブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を数値化できる手法だと言われています。「この商品・サービスを他の人にどのくらい勧めたいと思うか」を0〜10点で尋ね、その回答からお客様のロイヤルティを数字で可視化します。単なる満足度ではなく、「どの程度“推したい”と思っているか」を測る点が特徴です。口コミやレビューが「使ってみた感想」や「良かった点・悪かった点」といった体験の共有であるのに対し、NPSは「このブランドを他人に勧めたいか」という関係の深さを示します。スコアを見ることで、・他者にすすめたいほどのファンなのか、・それなりに納得しているレベルなのか、・不満を抱え、他人にはすすめたくないのか、といったお客様の気持ちの段階を数値で把握することができます。NPSは、こうしたお客様との“心の距離”を継続的に見える化することで、私たちがどれだけ信頼され、愛されているブランドなのかを客観的に示す指標です。単なる数字ではなく、お客様との関係の深まりを映す鏡として、今後のサービス改善やファンづくりに活かしていくことが期待されています。 2.それぞれの特徴 両手法とも顧客満足度を高めたり、販売促進につなげたりするうえで欠かせない重要な役割を担っています。いずれも顧客の本音を知る手段であることに変わりはありませんが、その性質や活用方法には大きな違いがあります。ここからは、「口コミ・レビュー」と「NPS」それぞれの特徴やメリット・デメリットについても詳しくご紹介していきます。 【口コミは現在を測り、NPSは未来を測る】 口コミ・レビューとNPSの最大の違いのひとつが、「時間軸(現在分析か、未来志向か)」にあります。以下では、その違いを軸にして両手法の特徴・活用方法・組み合わせ方をわかりやすく整理します。 ■口コミは「現在の体験を記録するデータ」一方で、口コミは顧客がすでに経験した出来事を振り返って記述いただく質問です。「よかった」「悪かった」「また使いたい」など、過去の体験をもとにした感情や評価が中心です。 例:「スタッフの対応が遅かった」「期待以上のクオリティだった」💡 口コミは“現在の経験”をデータ化した記録。活用イメージ(現在分析の活用)・投稿内容を分析して不満点を特定(サービス改善に活用)・ポジティブ口コミを抽出してマーケティング素材に活用・ネガティブな声をCS(カスタマーサポート)改善に反映要するに、口コミは「現在の顧客体験をどう改善するか」を示す振り返りデータです。 ■NPSは「未来を予測する指標」NPSは、「あなたはこの商品(サービス)を他の人にすすめたいと思いますか?」という未来の行動意向を問う質問です。つまり、NPSは顧客が今後どんな行動を取るかを予測する“先行指標”となります。 例:「NPSが高い顧客は、翌月のリピート率が1.8倍」💡 NPSは“これからの顧客行動”を示す未来志向の温度計活用イメージ(未来志向の活用)・新サービスのリリース直後にNPSを測定 → 将来の定着度を予測・NPSが高い層の特徴を分析 → ファン育成施策を設計・NPS低下を早期発見 → 離脱リスクを先読みして対策要するに、NPSは「これから顧客がどう動くか」を示す予兆データと言えます。 【口コミ・レビューとNPSのメリット・デメリット比較】 続いて、「口コミ・レビュー」と「NPS」のそれぞれのメリット・デメリットを解説します。 ■口コミのメリット① リアルな顧客の声が得られる自由な文章表現の中に、顧客の体験・感情・具体的な状況が詰まっているため改善点を直接的に発見できる。② マーケティング効果が高い他の顧客が口コミを参考に購入・来店を決めるケースが多く、ブランドの信頼形成に直結する。③ 企業へのフィードバックが自発的アンケートよりも自然発生的で、リアルな顧客の温度感を把握できる。ポジティブな口コミはプロモーションにも活用可能。④ 感情データとして活用できるAIによる感情分析やテキストマイニングにより、「満足の理由」「不満の要因」を抽出できる。■口コミのデメリット① 偏り・ノイズが多い投稿者は体験が極端なケース(すごく良い or すごく悪い)が多く、全体像を正確に反映しない。② 感情的・主観的な内容が混ざるデータとして定量分析するには、テキストの整理・分類・フィルタリングが必要。③ 信頼性のばらつき虚偽の投稿・悪意のあるレビュー(炎上・競合攻撃など)が混ざるリスクも。④ 継続的な比較が難しい自由投稿形式のため、時期ごとの変化を定量的に比較しにくい。 ■NPSのメリット① 数値で顧客ロイヤルティを可視化できるシンプルな質問(「おすすめしたいですか?」)で、ブランドやサービスへの信頼・愛着を数値化できるため、KPIとして経営判断や戦略比較に使いやすい。② トレンドの変化を追跡しやすい定期的に実施することで、改善施策が顧客満足度にどう影響したかを把握できる。③ 業界・他社との比較が可能調査方法が統一されているため、同業他社や市場平均との比較が容易。④ シンプルで導入しやすい1問+自由回答というフォーマットで、顧客の負担が少ない。■NPSのデメリット① 数値の背景がわからない「なぜ推奨/批判したのか」という理由はスコアから読み取れない。② 文化や業界によって基準が異なる国民性・業種・価格帯によって「10点をつけやすいか」が変わる。※日本では控えめな評価をする傾向が強く、非常に満足していても「10点満点中8点」と答える人が多い。※日用品・公共サービス・通信業界など、生活インフラに近い業界では「そもそも他人に勧める」という行動が起こりにくい等。 特徴まとめ 3.収集したデータの活用方法 口コミ・レビューやNPSなどのフィードバックは、活用してこそ価値が生まれます。「何が求められているのか」「どこに課題があるのか」を見極め、そこから改善につなげていくことが重要です。ここからは口コミ・レビューとNPSが、実際にどのように分析に使えるのか、実際に収集したデータの活用例を紹介いたします。 【口コミ・レビューの分析方法と活用例】 口コミはテキストデータ(定性情報)のため、「感情」や「理由」の分析に最適です。自然言語処理(NLP)やAIツールを用いると、定量化も可能になります。 ◆ 1. テキストマイニング分析顧客コメントを形態素解析して「よく使われる単語・フレーズ」を抽出。ポジティブ/ネガティブな要素を視覚化(ワードクラウドなど)。例:「“丁寧”“早い”が上位 → 接客品質が高評価」「“遅い”“冷たい”が上位 → 対応改善が必要」 ◆ 2. 感情分析(センチメント分析)AIが文脈からポジティブ・ネガティブ・ニュートラルを判定。商品別・期間別に感情の傾向を数値化できる。例:「口コミのポジティブ率が昨年比+12% → 改善施策が好評」 💡 口コミ分析のポイント感情やテーマを定量化することで、定性的データを「数値化」できます。SNSや外部口コミサイトも含めると、ブランド全体の評判監視(レピュテーション分析)にも応用可能です。 【NPSの分析方法と活用例】 NPSは定量データとして扱えるため、主に数値分析・傾向分析に強みがあります。以下のような手法で使われます。 ◆ 1. スコア分布分析各顧客のスコア(0〜10点)を分布化し、推奨者・中立者・批判者の割合を算出。期間比較(例:Q1→Q2)で変化を追跡し、改善効果を可視化。例:「改善施策後、批判者が30%→18%に減少」 ◆ 2. セグメント別分析属性(年代・利用回数・商品カテゴリなど)ごとにNPSを分けて比較。特定の顧客層の満足度を深掘りできる。例:「若年層のNPSが高い一方、シニア層では低い → サポート体制の課題」 💡 NPS分析のポイント「スコアの変化」だけでなく「批判者→推奨者への転換率」を見ると実践的です。自由回答をテキストマイニングで補強すると、原因分析が一気に深まります。 4.まとめ 「現在の体験への評価」を測る口コミ・レビューと「未来の行動意図(再購入・紹介)」を測ることができるNPSは前述のとおり、異なる特性を持ちます。効果的に活用するには目的に合わせて使用することが何より重要となります。当社では店舗運営や販売促進業務でこのように集計したお客様の声を活用しております。本コラムが「口コミやNPSを集めているけれど、うまく活用できていない」「改善の方向性が分からない」というような方の参考の一つになれば幸いです。
マーケティングフレームワークについて
今回のコラムでは、ビジネスシーンでよく使用・活用されるフレームワークを簡単にご紹介します。初めて社会人になる方や営業を初めて行う方・マーケティングの基礎を振り返りたい方に参考になる記事となっています。ところで、自分の会社の製品やサービスがどのような市場価値を持っているか考えたことがありますか?入社当初に会社概要の説明は受けるかと思いますが、その背景や市場での立ち位置まで正確に把握できている方は少ないのではないでしょうか。本記事では、新規事業にフレームワークを活用するシーンを例に出していますが、既存製品やサービスの振返り(自社の理解促進)としても活用できますので、ぜひチャレンジしてみて下さい。 ①フレームワークとマーケティング フレームワークをビジネスで活用するにはまず、マーケティングの基本理解が必要不可欠です。マーケティングとは企業や組織が市場で成功を収めるために、顧客のニーズを満たし、価値を提供し、ビジネスの目標を達成するための戦略的な活動です。この戦略的活動は市場調査を行い、ターゲットの選定をします。次に自社製品は市場のどの位置にあるのかを競合や市場を基に分析し判断します。そこから個別のサービスや商品に合った戦略を立てて、顧客にあらゆる方法でアプローチを行います。その後はアプローチ結果を基にマーケティングの効果を評価し改善していきます。この取り組みを行うことで顧客のニーズ把握、ブランドの認知向上、市場シェアの拡大、売上増加などにつなげることができます。 いざ読んでみて如何でしょう?漠然として、具体的にはどうしたらよいのか分かりませんよね?そこで活用されるのがフレームワークです。フレームワークを知り、理解し、活用できればマーケティング戦略を効率的かつ体系的に行う事が可能となります。 ②フレームワークとは そもそもビジネス上で使用するフレームワークとは何か、ですがフレームワークとは問題解決や目標達成のための基盤や指針を提供する枠組みの事です。フレームワークを知り、そして活用することで作業を効率化し、迅速な意思決定が可能となります。<フレームワークを活用するメリット>・サービスや製品(自社)の立ち位置を客観的に把握できる 例:PEST分析、3C分析、5フォース分析、SWOT分析 等・マーケティングの方向性を明確にしやすくなる 例:4P、4C(マーケティングミックス)・適切な事業戦略を立てやすくする 例:STP分析・具体的な施策の立案後、結果を見直ししやすくなる 例:PDCAサイクル いかがでしょうか。これでもほんの一例となります。聞いたことがある名前も少なからずあるかもしれません。 ③フレームワークの種類と活用方法 フレームワークはマーケティング活動のさまざまな段階で活用され、目的に応じて使用するフレームワークも変わります。ではどのタイミングで何のフレームワークが活用され、どのような意味をもっているのか、代表的なフレームワークをこれから紹介します。またイメージがつきやすいようマーケティングフレームワークを活用し、カフェを新規展開し売上を上げる目的で、「1.市場調査と分析→2.ターゲット市場の選定→3.マーケティング戦略の立案」と、具体的施策実行フェーズにおける「4.効果測定」という流れで説明します。 1.市場調査と分析身近にあるカフェチェーンを例に、新規エリアへ進出を検討する際にフレームワークを活用するシーンを想定して、代表例をご紹介します。注)想定のため、実例ではありません。 設定:とある地域(便宜上A地域とします)で中堅どころのカフェチェーンが、新規地域(便宜上B地域とします)にカフェ店舗を新規参入させる場合を想定しています。A地域では、主に生活圏で親近感がありつつも、少し贅沢な空間とサービスを提供するコンセプトでシェアを拡大していました。B地域ではオフィス街が中心となり、全く別のアプローチが必要となる可能性があります。 フレームワーク:3C分析3C分析とは「顧客(Customer)」「自社(Company)」「競合他社(Competitor)」の3つを軸にして市場環境を分析するやり方です。 「顧客(Customer)」→新規展開する顧客の購買動機や購買プロセスを明確にし、ターゲット顧客に対して適切なアプローチを行うことです。例:B地域の顧客層はオフィスワーカーとなります。アンケートを行った結果、日々業務に追われ精神的に追い詰められている。そのため、一息出来る空間が欲しいという回答が一定数ありました。 「自社(Company)」→自社の強みや弱みを理解することで、競争力を発揮できる分野を特定します。例:自社に賞を取ったバリスタがいるため全面的にPRしていくことや有名な人気豆を使用したコーヒーを提供しているなど、B地域でも通用する価値を絞り込みます。 「競合他社(Competitor)」→競合他社の動向を把握することで、市場における自社の位置づけを理解し、差別化戦略を立てることです。例:B地域では、安価でスピーディーな提供を主とする競合が多く、価格やファストサービスでは価値を創出できなそうです。逆に高級志向なカフェは少ない傾向です。3Cのフレームワークから「自社の強みを活かし、豆と作り方にこだわった、一息つける・リラックスできる空間の創出」という点で勝負できそうです。 この様に3つの視点から、顧客ニーズを的確に捉え、自社の強みを活かし、競合他社との差別化を図るための戦略を構築することで、自社の自己分析につながり新規展開エリアでの競争力を高めるための施策立案につなげることができます。 2.ターゲット市場の選定3C分析で、大まかな自社の価値を定義できたら、次はより具体的な展開を検討します。そこでSTP分析という手法を活用する事にしました。 フレームワーク:STP分析STP分析とは、Segmentation(市場細分化)、Targeting(ターゲティング)、Positioning(ポジショニング)の3つのステップから成るマーケティング戦略策定のフレームワークです。 ・Segmentation(市場細分化)→市場を異なる顧客グループに分割(地理、人口統計、心理、行動)し、それぞれの特性に基づいて顧客ニーズを把握します。例:B地域は平日ビジネスパーソンが主となり、土日は観光客の中継点や待ち合わせ場所にも使われる為、幅広い層が滞在しています。 ・Targeting(ターゲティング)→セグメンテーションによって分割された市場から、自社が最も効果的にアプローチできるターゲット市場を選定します。例:今回は、ビジネスパーソンの中でも、働き盛りと言われる20代~40代を主要顧客としました。 ・Positioning(ポジショニング)→ターゲット市場に対して、自社のブランドや製品をどのように認識してもらうかを決定し、それに基づいてブランドイメージやマーケティングメッセージを構築します。例:オフィスワーカーへ「忙しいビジネスパーソンがリラックスできる場所」など顧客に伝えたいメッセージを明確化します。 STP分析を活用し、3Cで想定した方向性をより具体化して、マーケティング戦略へ落とし込みました。結果、ターゲットやメッセージがブレない戦略に固まったのが分かるかと思います。 この様に、顧客のニーズ把握、効果的なターゲット市場の選定、ターゲットに対しての自社の明確なポジションを把握し、顧客のニーズに当てはまるアプローチを明確化します。 3.マーケティング戦略の立案マーケティング戦略の最終段階として、ターゲット市場を明確にしたら、そのターゲット市場に対してどのように製品やサービスを提供し、アプローチするかを具体的に策定します。このプロセスではマーケティングミックスというフレームワークを活用します。今回はその中でも売り手視点の「4P」を例にご紹介します。 フレームワーク:4P分析4Pとは、Product(製品)、Price(価格)、Place(流通)、Promotion(販売促進)の4つの要素からなるマーケティング戦略の枠組みです。・Product(製品):どのような製品・サービスを提供するのか・Price(価格):その製品・サービスをいくらで提供するのか、どのようチャージ方法か・Place(流通):その製品・サービスをどのように提供するのか・Promotion(プロモーション):その製品・サービスをどのように販促するのかこれらの要素を適切に設定することで顧客に対して魅力的な提案を行い、マーケティング活動の最大化を図ります。 Product(製品)→提供する製品、サービス内容を決定します。例:「リラックス」効果の期待できる自社独自のオリジナルコーヒー、バリスタによるコーヒー提供(作り方の拘りの提供)、無料Wi-Fi、お洒落な店内等の環境の整備 Price(価格)→ターゲット市場や競合の価格帯を考慮し、提供する製品やサービスの価格設定を行います。例:高品質ながらも、手の届く価格帯をコンセプトに「1週間に1回の自分へのご褒美」としての価格帯を設定。Productに納得感のある価格を紐づけ。 Place(流通)→製品やサービスを顧客に提供する場所や方法を決定します例:少しの贅沢の為顧客単価が高い分、身近に感じて頂きたいという設計をし、10人~20人程度の狭小スペースな一方、半径500Mに一店舗配置を計画。バリスタを資格制にし、全店舗に配置出来る様に準備。 Promotion(販売促進)→カフェの存在をターゲット顧客に知らせるための広告や販促活動を行います。例:知ってもらえたらリピーターが増え、口コミ拡散も期待できるという目的で、SNSやデジタルマーケティングを活用した広告戦略に絞り込み。まだまだ検討段階ですが、この様に徐々に具体的な計画立案へと繋げる事が出来ます。 このフレームワークのポイントは4Pの各指標が矛盾せずに整合性が保たれているか確認しつつ戦略を立てる事ができます。結果、ターゲット市場に合わせた最適なマーケティング施策を実施し、新規オープンしたカフェ店への来店や購買に繋げる事を目指しています。 ここまでが、カフェを例にしたフレームワークの活用例となります。振り返りにも活用できるので、是非自社の理解促進の為に活用してみて下さい。それが、自分のミッションに思わぬ成果をもたらすかもしれません。 4.効果測定と改善最後に、やや異なる視点から、身近な例として、PDCAサイクルをご紹介します。主に具体的な施策が決まった後に効果測定や改善活動の為に使われるモデルです。 フレームワーク:PDCAサイクルPDCAサイクルとは、Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)の4つの段階を繰り返すことによって、プロセスを改善し続ける手法です。 Plan(計画): 目標設定と施策の計画を立てる。Do(実行): 計画に基づいて施策を実行する。Check(評価): 実施した施策の結果を評価し、目標達成度を確認する。Act(改善): 評価結果に基づいて施策を改善し、次回に活かす。 マーケティング活動を計画し、実行し、その成果を評価し、改善するための継続的なプロセスになります。例として、B地域への出店後の1人の店長として、更なる売上拡大の為にモーニングやランチの新規メニューの開発を行った場合を想定してみましょう。 ・Plan(計画)オフィス街のビジネスマンをターゲットにし、朝食やランチに特化したメニューを提供する計画を立てます。まず目標となる新規メニューの売上金額を立て、「いつから」「何を」「誰に」「どのように」「どこで」「いくら」(5W1H)で販売するのかの計画を立案します。 Do(実行)計画を基に、実際に行動し、売上をカウントしつつ、顧客アンケート等も収集します。 Check(評価)ターゲット顧客層の来店頻度や、メニューの売れ行きなどのチェックやスタッフのサービスの質やオペレーションの改善が必要な部分を特定します。主に、計画との差異が無いか(上振れ下振れ双方)ある場合にはどこかという点を中心に評価します。 Act(改善)人気のないメニューを削除し、新たに顧客のニーズに合ったメニューを追加するや価格の見直しなど、改善を行います。効果の薄かった広告などを見直し、プロモーション改善をします。また、スタッフサービスの質向上や、効率的なオペレーションに向けて努めます。これが、次の計画(P)に繋がるので、終わりがない=サイクルと呼ばれる所以となります。 PDCAサイクルを活用することで、カフェの運営は継続的に改善され、顧客満足度の向上や売上の増加といった成果が期待できます。また、ビジネスの持続的な成長が可能になります。ただし、経営戦略のような大きな計画に対しては要素が多すぎるため、短期間でのサイクルの実施が難しい場合もあります。そのため、今回の例の様に具体的な施策に対して実行するのが適切です。 ④まとめ フレームワークはあらゆるビジネスシーンで活用でき、マーケティング活動においても不可欠な考え方です。新社会人の方や営業を始めてやる方、マーケティングの基礎をおさらいした方はぜひこの記事を参考にしていただき、フレームワークの基本を整理するのに役立てて頂ければ幸いです。弊社もあらゆるシーンでフレームワークを活用し、業務を推進しています。例えば、販売代行サービスにおいては、来店者属性を含めたターゲット選定や扱う商材の市場調査・トレンドの把握などです。これを日々の売り方に反映させています。弊社に興味のある方はぜひこちらのページもご参照ください 弊社サービスURL:https://www.ivisit.co.jp/business/ その他コラム記事URL:https://www.ivisit.co.jp/useful/tag/4
マーケットリサーチと販売促進
みなさんはマーケットリサーチという言葉を聞いたことがあるでしょうか。今回のテーマはメーカーなど販売促進にお困りのお客様向けに、”マーケットリサーチ”を知ってもらい、今後の販売促進向上を考えるヒントになればと願い本テーマのご紹介をします。マーケットリサーチの目的は業界や業務で内容が変わりますが、今回は特に販売という事に着目しております。まずは本来のマーケットリサーチとは何なのかをご説明します。 1マーケットリサーチとは 市場調査とも呼ばれており、現状の市場を把握することを目的に、定量・定性・オープンデータ・覆面の調査手法を用いて、「どういう顧客が」、「どういう商品を」、「どの位のシェアで」、「どこから購入しているのか」などを調査し収集することです。上記のデータは、未来志向のマーケティングも含めて製品開発、サービス開発から現行商品の販売戦略まで幅広く活用されています。具体的には、目的別にあらかじめ属性ターゲットを選定し、直接ヒヤリングしていく手法がメインです。次からは調査方法のご紹介をします。 2調査方法 前述しておりますが、調査方法は主に定量調査・定性調査・オープンデータ調査・覆面調査の4つがあります。 ・定量調査:人数や金額、割合(パーセンテージ)といった数字で表現できるデータを収集・分析する調査です。 広い範囲を対象として実施することで全体的な傾向を把握できます。・定性調査:定量データのように数値化するのが難しい情報を収集、分析するもので「商品・サービスの使い勝手」 や「自社に対する印象」「購入理由や不満」といった感覚的な情報を扱います。・オープンデータ調査:インターネットを使用して、属性分析、統計情報などを収集することです。・覆面調査:第三者が商品やサービスを利用し、さまざまな項目に対して顧客目線で評価する方法です。 全ての調査手法はヒヤリングすることがベースにあり、調査ターゲットによって収集できる情報は変わります。 3販売とマーケットリサーチ それぞれの調査手法を駆使することで、幅広く調査することができるマーケットリサーチですが、販売に特化すると収集する情報も変わります。販売を効率よく行う為にはリアルタイムで各店舗やエリアの販売実績、他社情報を収集する必要があります。なぜリアルタイムでの情報収集が必要かつ重要なのかですが、それは季節やタイミングに合ったニーズを収集することができ、エリアのトレンドや顧客が求めている価格や商品、取り組みなどを把握し販売につなげることができる為です。それらの収集した情報を基にすることで、顧客のニーズに合った具体的な販売戦略や施策・トークの改善策を考案することが、販売促進の大きな要因となります。しかしこういった情報は一般的に公開されないため、収集するには難易度が高いのが実状です。また一般的なアンケートで全体の傾向は拾えるものの販路別、商品別に具体的な戦略を練るには情報の精度が落ちてしまいます。よって販売に必要なリサーチは、実は販売を行うことや販売店との関係値がないと収集出来ないというのが実態です。 4アイヴィジットと販売の関わり アイヴィジットでは、販売に特化したアウトソーシング事業を展開しており、常に販売現場(小売/代理店)で業務を遂行しています。業務の取り組みとしては、店舗での商品販売、各月や週で販売実績情報や、各店舗施策情報、他社売場の作り方や強化製品の情報などを収集するマーケットリサーチを行い、クライアントとの協議やクライアントへの提案から、販売促進につながる動きを常に行っています。また販売業務だけでなくラウンダー業務(参考URL:https://www.ivisit.co.jp/useful/column/3)も行っているため、各店舗との関係構築を行うことができます。このことから弊社は販売業務とラウンダー業務の中でリサーチを行っているため、販売店舗の実績や施策などの情報を収集することや、各店舗との関係値構築や他社の取り組み、売上、現場状況などの情報も収集することができます。よって様々な店舗からの情報や実績など、一般的に公開されていない販売に特化したより精緻な情報を拾うことが可能になります。 5まとめ ① マーケットリサーチとは”市場調査”とも呼ばれ4つの調査手法があります。 ・定量調査 ・定性調査。 ・オープンデータ調査 ・覆面調査 様々な視点から調査することができるため多くの情報を収集することが可能になります。 ② 販売力強化の為にマーケットリサーチを業務の中に取り入れることで、販売効率を上げていくことが可能になります。ただし、販売効率を上げるための情報は容易に収集できない実状があるので、そういった業務を専門的に行っている企業に依頼することも必要になります。 アイヴィジットでは販売業務やラウンダー業務とワンストップで運用する事が可能な為、既存や新製品の販売力強化に課題を感じておられる担当者や販売促進にお悩みの方へご協力することができます。是非そのような課題やお困りごとがある方はお気軽にご相談ください。



