一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立できるための雇用環境の整備を行い、社員全員が働きやすい環境の中で能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年4月1日 ～ 2029年3月31日まで3年間

2.内容

I. 雇用環境の整備に関する事項

1. 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境整備
   【目標１】計画期間内において、男性の育児休業の取得率を次の水準以上にする
   • ・男性の育児休業取得率：４０％以上
   • ・女性の育児休業取得率：９０％以上（維持）
   ＜対策＞
   • 2026年10月～

     外部委託による「ＥＡＰサービス」を活用し、妊娠中および出産後の不安等を解消するための相談体制を整備

   • 2027年 4月～

     男性の子育て目的のための育児休業・子の看護休暇促進ポスターを社内ポータルサイトへ掲載。また、育児ハンドブックの配布を行い休暇の取得を促す

   • 2027年10月～

     社員が両立支援制度を活用できるよう、管理職への教育・情報提供を実施

2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
   【目標２】正社員1人あたりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を２５時間未満とする
   ＜対策＞
   • 2026年 4月～

     休日出勤が発生した場合は、代休取得を徹底するよう周知

   • 2026年10月～

     時間外労働の状況を定期的（年3回）に把握・分析し、部門ごとの改善指導を実施する

   【目標３】正社員の有給休暇の取得日率を1人当たり年間平均８０％以上にする
   ＜対策＞
   • 2026年7月～

     社内ポータルサイトなどで有給休暇取得の促進を実施する

   • 2027年4月～

     年次有給休暇の時間単位取得制度を整備し、柔軟な取得を可能とする

掲載日：2026年4月1日