一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立できるための雇用環境の整備を行い、社員全員が働きやすい環境の中で能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。
1.計画期間
令和6年4月1日 ～ 令和8年3月31日までの2年間
2.内容
I. 雇用環境の整備に関する事項
- 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境整備
【目標１】妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
＜対策＞- ・外部委託による「ＥＡＰサービス」を活用し、妊娠中および出産後の不安等を解消するための相談体制を整備
- ・男性の子育て目的のための育児休業・子の看護休暇促進ポスターを掲載。また、育児ハンドブックの配布を行い休暇の取得を促す
- ・社員が両立支援制度を活用できるよう、管理職への教育・情報提供を実施
＜対策＞- ・女性社員 ⇒ 取得率を９０％以上
- ・男性社員 ⇒ 配偶者が出産した男性労働者の取得率を３５％以上
- 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
【目標３】柔軟な労働ができるよう、ワーク･ライフ･バランスに関する周知促進
＜対策＞- ・『ノー残業デー』運用の徹底
- ①週1回、ノー残業デーを推進、促進ポスターの掲載
- ②年２回、時間外勤務を月平均２０時間未満に抑制
- ・所定外労働の削減の一環として、振替出勤・振替休日の他、代休権の取得を推進
＜対策＞- ・有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況をとりまとめる
- ・社内ポータルサイトなどで有給休暇取得の促進を実施する
掲載日：2024年4月1日
