一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立できるための雇用環境の整備を行い、社員全員が働きやすい環境の中で能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定する。


  1. 計画期間  平成26年4月1日 ~ 平成30年3月31日までの4年間
  2. 内容
    1. 雇用環境の整備に関する事項
      1. 子育てを行う労働者等の職業生活を家庭生活との両立を支援するための雇用環境
        【目標1】産前産後休暇、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境づくり
        <対策>
        • 『就業規則』『母性健康管理の措置ならびに育児休業及び育児短時間勤務に関する規程』を、社員がいつでも閲覧・活用できるように、社内サーバーに設置する
        • 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供およびQ&A等を社内イントラネットへ掲示
        • 子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進
        • 社員が両立支援制度を活用できるよう、管理職への継続的な教育・情報提供
        【目標2】育児・介護の両立支援促進
        <対策>
        • 『就業規則』『母性健康管理の措置ならびに育児休業及び育児短時間勤務に関する規程』『介護休業及び介護短時間勤務に関する規程』を活かし、休業のみならず労働者の始業・就業時刻の繰上げまたは繰上げ(時短勤務)を促進
        • 育児、介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

      2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
        【目標3】柔軟な労働ができるよう、ワーク・ライフ・バランスに関する周知促進
        <対策>
        • 週1回 『ノー残業デー』を推進
        • 所定外労働の削減の一環として、振替出勤・振替休日取得を推進
        • 年次有給休暇の、まとめて5日間(夏期)・3日間(冬期)取得を推進

以上