一般事業主行動計画 General Employer Action Plan

従業員が仕事と子育てを両立できるための雇用環境の整備を行い、社員全員が働きやすい環境の中で能力を十分に発揮できるよう、次の行動計画を策定する

  1. 計画期間  平成30年4月1日 ~ 平成32年3月31日までの2年間
  2. 内容
    1. 雇用環境の整備に関する事項
      1. 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境整備
        【目標1】育児休業等の制度について全社員向けのパンフレットを作成し、配布または社内イントラネットへ掲示し制度の周知を図る。
        <対策>
        1. 育児短時間勤務の制度の見直し。
        2. 産前産後休業、育児休業、育児休業延長、職場復帰まで等制度に関するパンフレットを作成、配布、またQ&A等を社内イントラ ネットへ掲示。
        3. 社員が両立支援制度を活用できるよう、管理職への教育・情報提供。
        【目標2】計画期間内において、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
        <対策>
        • 女性社員 ⇒ 取得率を75%以上。
        • 男性社員 ⇒ 育児休業等を取得した者および当社独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合せて15%以上であり且つ育児休業等を取得した者が1名以上。
        • 当社独自の育児を目的とした休暇制度の策定および実施。
      2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
        【目標3】柔軟な労働ができるよう、ワーク・ライフ・バランスに関する周知促進
        <対策>
        • 『ノー残業デー』運用の徹底
          ① 週1回、ノー残業デーを推進。
          ② 四半期毎に1回、時間外勤務を月10時間未満に抑制。
        • 所定外労働の削減の一環として、振替出勤・振替休日取得を推進。
        • 年次有給休暇の、まとめて5日間(夏期)・3日間(冬期)取得を推進。
        • 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定社員制度の策定および実施。

掲載日:平成30年6月15日